県庁所在地位置条例

県庁所在地

東京都ＨＰにこんな記載がある

東京都の県庁（都庁）所在地

都民や全国の皆様から、お問い合わせの多い「東京の県庁（都庁）所在地はどこか」という疑問にお答えします。
　結論から申しますと、

• 都道府県庁の位置は、条例でこれを定めるよう、地方自治法で定められている。
• 東京都では「東京都庁の位置を定める条例」により、東京都新宿区西新宿二丁目と定めている。

ということになります。
　それでは、一般的に「東京都の県庁所在地は『東京』である」という、認識はどこから来ているのでしょうか。
それは、おそらく学校などで使っている地図上の表記が、「東京」となっているためだと考えられます。
また、国土地理院の発行する５０万分の１の地図には、作成上のきまりがあります。（図式適用規程という。）
この中に、「市町村の名称はすべて表示する。」「都道府県庁の位置は◎で表示する。」という決まり事があります。
ところが、東京の場合は◎の表示の脇に「東京」と記載があります。
国土地理院へ確かめたところ、「東京の２３区は市町村ではないので名称を記載していないが、便宜上東京２３区の総称として「東京」という表示をしたのではないか。」との話でありました。
　また、現在の２３区の存する区域が、昭和１８年まで東京市と呼ばれていたため、その名残りではないかとも考えられます。
ちなみに、都庁の住居表示は次の通りです。 〒163-8001東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 ・・・以上都庁の所在地についてのお知らせでした。

＊

そこで気になって全国４７都道府県を調べた。

すると４７都道府県の内条例で位置をさだめているのは１５府県であった。

殆どが戦前から、つまり地方自治法の施行より前から同じ住所にあるということから新規に条例を定めていないのだろう。

ところが県庁所在地の市についてはほとんどの市で制定している。以下対比表

県庁所在地条例とその市役所位置条例一覧 ＊条例名をクリックするとサイトにリンクします
都道府県	県庁 所在地条例	制定理由	制定年	県庁所在地	市役所 所在地条例	制定理由	制定年
北海道				札幌市	条例第１号	住所変更	1968
青森県				青森市	条例第一号		2005
秋田県	条例第三十号	移転	1957	秋田市	条例第36号	住居表示	1964
岩手県				盛岡市	県告示第14号	開設	1889
山形県	条例第32号	移転	1975	山形市	条例第24号		1964
宮城県				仙台市
福島県				福島市	条例第十八号	移転	1952
新潟県	条例第17号	移転	1985	新潟市	条例第３号	移転	1986
長野県				長野市	条例第２号	移転	1966
山梨県				甲府市	条例第72号	移転	1915
富山県				富山市	条例第1号	移転	2005
石川県	条例第二十二号	移転	2002	金沢市
福井県				福井市	条例第1号	移転	1964
静岡県				静岡市	条例第一号	移転	2003
岐阜県	条例第三十二号	移転	1963	岐阜市	条例第42号	移転	1964
愛知県				名古屋市	条例第3号		1968
三重県				津市	条例第１号	移転	2006
滋賀県				大津市	条例第34号	移転	1966
京都府	示120号			京都市	総文第15号	住所表示変更	1980
大阪府				大阪市
兵庫県	告示第540号	移転	1964	神戸市	条例第17号	移転	1957
奈良県	条例第二十一号	移転	1965	奈良市	条例第35号	当初と移転 両方の条例有	1956
和歌山県				和歌山市	和歌山市	移転	1972
鳥取県				鳥取市	条例第45号	移転	2014
島根県				米子市	条例第１号	合併	2005
岡山県				岡山市	市条例第25号	移転	1949
広島県	条例第十八号	移転	1956	広島市
山口県				山口市	条例第1号	理由なし	2005
徳島県	条例第五号	移転	1979	徳島市	条例第35号	移転	1975
香川県				高松市	条例第３号	移転	1964
愛媛県				松山市
高知県				高知市	条例第29号	移転 （再移転も 住所同じ）	1968
福岡県	条例第21号	移転	1977	福岡市	年番号なし	移転1988	2012
佐賀県				佐賀市	条例第1号	移転1975 新市誕生	2005
長崎県	条例第35号	移転 2023年 移転予定	2017	長崎市	条例第45号	移転	1963
熊本県	条例第7号	移転	1964	熊本市	条例第3号	移転	1965
大分県				大分市	条例第一号	移転	1963
宮崎県				宮崎市	条例第11号	移転	1949
鹿児島県	条例第三号	移転	1991	鹿児島市	条例第1号	別館完成時	1967
沖縄県	条例第２号	沖縄返還	1973	那覇市	条例第22号	2012移転	1953
県庁の位置条例と、県庁所在地の市が設定している位置条例を並列
		2022年1月現在

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日本の首都はどこ？

県庁が上記のようであるなら、敷衍して日本の首都はどこだろうか？

日本には首都を定めた法律はない。

政府は一般慣例として「東京都」に首都が定まっているという立場だ。

参照　 首都に関する質問に対する答弁書

ところがその

「東京」には東京２３区と定義した条例法律はない。

したがって政府が「首都は東京都」というならば、
東京都全域が首都ということになり、

青ヶ島村、神津島村、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、小笠原村、

を含んだ「東京都」が首都になる。

推論です。

探索の流儀

REMEMBER3.11